小田原市議会 2020-12-15 12月15日－06号
開催に向けて、専門的な知見を有する市民ホール担当課長や、市民ホール事業のコーディネーターであるＦＭ小田原株式会社の鈴木社長を中心に交渉を行ってまいりました。開催日決定に当たりましては、先方の希望を踏まえ、市民会館の予約状況を確認し、交渉の結果、10月29日に開催することになったものでございます。 次に、公演期間の間隔についての質問がございました。
開催に向けて、専門的な知見を有する市民ホール担当課長や、市民ホール事業のコーディネーターであるＦＭ小田原株式会社の鈴木社長を中心に交渉を行ってまいりました。開催日決定に当たりましては、先方の希望を踏まえ、市民会館の予約状況を確認し、交渉の結果、10月29日に開催することになったものでございます。 次に、公演期間の間隔についての質問がございました。
そして、実際にアーティストと交渉する際には、専門的な知見を有しております市民ホール担当課長、それから市内で多くのイベントを手がけて市内ホール事業のコーディネーターでもございますＦＭ小田原株式会社の鈴木氏を中心に行っているところでございます。 ◆17番（神戸秀典君） 引き続き、市民参加を大切に小田原三の丸ホールの事業を推進していることは理解をいたしました。
プッシュ型ではないテレビやラジオ等につきましては、ＦＭ小田原の聴取エリアが本年3月1日から拡大されたことに伴い、ＦＭ小田原株式会社と災害時緊急放送の協力に関する協定を締結しまして、本市が要請した災害情報を優先的に放送していただける運用を開始しているところであります。
プッシュ型ではないテレビやラジオ等については、ＦＭ小田原の聴取エリアが本年3月1日から拡大されたことに伴いまして、ＦＭ小田原株式会社と災害時緊急放送の協力に関する協定を締結し、本市が要請した災害情報を優先的に放送していただける運用を開始しているところであります。
これを受けて、同日3月1日にＦＭ小田原株式会社との間に災害時緊急放送の協力に関する協定を締結し、災害に関する情報をＦＭおだわらの番組内で優先して放送していただくようになりましたので、ラジオ、テレビ、携帯電話、スマートフォンといった汎用的な機器への情報の配信も併せて防災行政無線全体の運用を考えてまいります。
これを受けて、3月1日同日にＦＭ小田原株式会社との間に災害時緊急放送の協力に関する協定を締結しました。そして、災害に関する情報をＦＭおだわらの番組内で優先して放送していただけるようになりましたので、ラジオ、テレビ、携帯電話、スマートフォンといった汎用的な機器への情報の配信も併せて、防災行政無線全体の運用を考えてまいります。
また、ＦＭ小田原株式会社に難聴地域について問い合わせをいたしましたところ、ＦＭ小田原の発信アンテナは、市役所庁舎の屋上に設置されており、北部の栢山地域や橘の一部では聞きづらい地域もあるようですが、津波被害が想定される海抜10メートル以下のエリアでは、地形的に平坦な地域が多いため、ＦＭ小田原の難聴地域はほとんどないということでありました。
そこで、現在本市では、防災上の観点から、難聴地域の解消に向けまして、ＦＭ小田原株式会社と新たなアンテナの設置について調査研究しているところでございまして、総務省とも事前相談を始めております。 次に、防災行政無線の整備についての御質問がございました。平成23年度３月補正予算で１ヵ所、平成24年度当初予算で４ヵ所の子局を増設し、難聴地域を解消してきたところでございます。
そこで、現在本市では、難聴地域の解消に向けまして、ＦＭ小田原株式会社と新たなアンテナの設置について調査研究しているところでございまして、総務省と事前相談も始めているところでございます。 次に、今後の防災訓練についての御質問でございました。平成15年度から総合防災訓練に合わせまして、大規模地震を想定した宿泊体験型の広域避難所運営訓練を実施しておりまして、今年度は酒匂川以西の６ヵ所で実施を行いました。
また、中継局の増設につきましては、経費面等の課題もありますため、ＦＭ小田原株式会社とともに調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、広域避難所の位置や施設・設備の規模などをどのようにとらえ、検討していくのかについて御質問がございました。津波に対しましては、まずは海岸から遠ざかり、高い場所へ避難するということが何より重要でございます。
次に、ＦＭ小田原株式会社との災害時緊急放送に関する協定と震災時の放送及びその後の検証についてのお尋ねでございました。災害時緊急放送に関する協定につきましては、ＦＭ小田原株式会社と平成18年12月に「災害時緊急放送の協力に関する協定書」を締結してございまして、他の業務に優先して緊急放送を行うこととなっております。
現在、ＦＭ小田原株式会社の資本金は3000万円弱でありますが、資本金の増資は会社経営の最重要事項であるとも思います。その必要性等については、会社が慎重に検討し判断すべきものであると考えているところであります。本市といたしましても、ＦＭ小田原が災害時を含めて常日ごろから地域コミュニティを醸成する重要な放送局であると考えておりますので、増資の必要性が生じた場合には前向きに検討してまいりたい。
その後は、２月27日、「（仮称）小田原コミュニティ放送局設立協議会」が発足し、４月25日には、オール小田原とも言えるメンバーで「（仮称）小田原コミュニティ放送局の設立を応援する会」が設立され、６月に発起人会、10月に小田原市・商工会議所・地元金融機関等の出資によりＦＭ小田原株式会社が設立されました。そして、総務省の認可を受け、今年３月25日に、地域の願いを込め、ＦＭ小田原が開局したのであります。
一方におきまして、その設置については、経費面や運営方法等の課題がございますので、ＦＭ小田原株式会社の意向をお伺いいたしますとともに、本市としてどのような協力・支援が必要か検討してまいりたいと思います。
まず、広報費におきましては、ＦＭ小田原株式会社による行政情報番組の制作・放送委託料を計上いたしました。 企画費では、ユネスコ、「ジオパーク」の認定を目指し、調査研究事業費を計上するとともに、新しい城下町を創造するためのシンポジウムを開催するため、世界城下町サミット実行委員会負担金を計上いたしました。